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カテゴリ：軍事

• 米軍の天候制御技術：「敵国の経済を破壊する気象兵器」文書が明らかに
  [ 2008-03-06 11:20 ]
• 巡洋艦ワリャーグの記念碑除幕＝日露戦争に参加、数奇な運命たどる－英
  [ 2007-09-10 16:35 ]
• １等空佐、書類送検へ　防衛秘密漏洩の疑い
  [ 2007-03-02 10:05 ]
• 戦時作戦統制権、１２年に韓国移管　米韓国防相
  [ 2007-02-26 11:20 ]
• 武装勢力　化学兵器戦術か　イラク駐留米軍、材料を発見
  [ 2007-02-26 11:19 ]
• Ｆ１４戦闘機の部品売却を停止＝イラン警戒で米
  [ 2007-01-31 12:35 ]
• 携行ミサイル対策で新装置　民間機に搭載、実験開始
  [ 2007-01-24 18:29 ]
• 中国　最新戦闘機「殲１０」大量配備　対台湾優位狙う
  [ 2007-01-23 13:21 ]
• 硬貨の中に送信機仕込む＝軍事技術盗む試みと米国防総
  [ 2007-01-12 18:17 ]
• 空中警戒管制機「ＡＷＡＣＳ」同乗ルポ　
  [ 2006-10-27 12:49 ]

米軍の天候制御技術：「敵国の経済を破壊する気象兵器」文書が明らかに

米軍の天候制御技術：「敵国の経済を破壊する気象兵器」文書が明らかに(WIRED VISION) - goo ニュース



米軍の天候制御技術：「敵国の経済を破壊する気象兵器」文書が明らかに
2008年3月5日（水）11:44

Noah Shachtman




敵国の「経済を崩壊させる」ために、洪水や干ばつを人為的に発生させることを提案した米国海軍の研究プロジェクトが、最近明らかになった。

2008年1月に情報自由法を通じて公開された、米国海軍の空中戦兵器部門『China Lake』の研究提案書(PDFファイル)には、次のように書かれている。

「気象の調節は、かつてベトナムで、特に北ベトナムから南ベトナムへの人員や物資の移動を妨害する目的で利用され、成功を収めた。(しかし)それ以来、気象調節の軍事研究は、米国では先細りになっている」

この提案書は、「実行可能な最先端の気象調節能力を再び米軍にもたらす」ために、最新の気象調節技術の研究を求めている。この技術を手にすることで、米軍は以下のことが可能になるという。

大雨による洪水や雪嵐などにより、人員や物資の移送を妨害する、または不可能にする。

洪水や干ばつなどの結果として、経済を崩壊させる。

提案書には日付が記されていないが、明らかに冷戦期のものだ。「ソビエト連邦(ロシア)」という言及があるだけでなく、現在の水準と比較するとプロジェクト費用が低めで、2年間でわずか50万ドル以下なのだ。

前述したChina Lake(米国海軍の空中戦兵器部門)が自主発行している新聞の記事によると、「気象調節はChina Lakeが秀でている分野の1つ」だという。

China Lakeは1949年から1978年にかけて、気象調節の立案と技術やハードウェアの開発に取り組み、これらはハリケーンの軽減、霧の制御、干ばつの解消に用いられて成功を収めた。

初の軍事利用となった1967年の極秘の気象調節作戦『Operation Popeye』では、降雨量を増やしてホーチミンルートを断つのに役立てる目的で使われた。(China Lakeの天候制御システム『Cold Cloud Modification System』の写真はこちら)[リンク先の記事によると、Operation Popeyeは1967年3月から1972年7月まで行なわれた。モンスーン・シーズンを延長させることに成功し、1971年に北ベトナム国土の1割を覆うほどの被害を出した大洪水の原因となったという意見もある。]

1980年、米国は軍事目的の気象操作を禁止する条約を批准した。それでも時々、軍部からは気象操作を再開する提案が浮上してくる。

空軍が委託した1996年の調査(PDF)には、「われわれの構想では、軍は2025年までに、作戦能力の達成のため、中規模(200平方キロメートル未満)または微小規模(局所)で気象に影響を及ぼすことが可能になっている」と書かれている。

米国外に目を向けると、中国当局は現在、夏季オリンピックの期間中に北京に雨が降らないよう努力している(日本語版記事)。

WIRED NEWS 原文(English)

巡洋艦ワリャーグの記念碑除幕＝日露戦争に参加、数奇な運命たどる－英

巡洋艦ワリャーグの記念碑除幕＝日露戦争に参加、数奇な運命たどる－英 (時事通信) - goo ニュース


巡洋艦ワリャーグの記念碑除幕＝日露戦争に参加、数奇な運命たどる－英
2007年9月9日（日）16:36

　日露戦争開戦時の戦闘で大破し沈められたものの、日本が引き揚げて使うなど、数奇な運命をたどったロシアの巡洋艦「ワリャーグ」の記念碑が８日、最後に沈没した海域に近い英スコットランドのレンデルフトで除幕された。ロシアのインタファクス通信などが伝えた。

　ワリャーグは１９０４年、仁川沖海戦で日本艦隊の攻撃を受けて大破したため、ロシア軍の手によって沈められた。翌年日本側が引き揚げ、巡洋艦「宗谷」として使用。１６年にロシアが買い戻し、船名も元に戻された。しかし、英国で修理中にロシア革命が起きたため差し押さえられ、後にドイツにスクラップとして売却された。２０年、解体先にえい航される途中、スコットランド沖で座礁し沈没した。

　記念碑の建立はロシアの関係団体が主導。この日の除幕式では、十字架をかたどり、ワリャーグの姿が描かれた高さ３メートルのブロンズ製記念碑が披露された。式にはロシアのチトフ外務次官らが出席した。　



[時事通信社]

１等空佐、書類送検へ 防衛秘密漏洩の疑い

１等空佐、書類送検へ　防衛秘密漏洩の疑い(朝日新聞) - goo ニュース

１等空佐、書類送検へ　防衛秘密漏洩の疑い
2007年3月2日（金）08:14

　中国海軍の潜水艦が事故のため南シナ海で航行不能と報じた０５年５月の読売新聞記事をめぐり、機密情報の漏洩（ろうえい）ルートを捜査してきた防衛省・自衛隊内の警察組織である警務隊は、同省情報本部の１等空佐（４９）が読売新聞記者に情報を提供したとして、自衛隊法違反（防衛秘密の漏洩）の容疑で「起訴相当」の意見を付けて東京地検に書類送検する方針を固め、検察当局と詰めの調整に入った。０１年の自衛隊法改正で新設された「防衛秘密」の漏洩容疑で自衛官が書類送検されるのは初めて。

　１佐は記者への情報提供を認めているという。同改正では防衛秘密漏洩の教唆の罪も新設され、取材記者も教唆罪の対象となったが、現時点では「通常の取材活動であり、教唆犯には当たらない」とみている模様だ。

　この記事は０５年５月３１日付朝刊に掲載された。潜水艦を中国海軍所属の「明」級のディーゼル式攻撃型潜水艦と特定し、「３００番台の艦番号がつけられている」ことなどを日米両国の防衛筋が確認したと報じた。

　記事中には米側から提供された極秘情報も含まれていたことから、日本側は米側から情報管理の徹底について強い要請を受けた。記事掲載直後、防衛庁調査課（当時）は被疑者不詳のまま自衛隊法違反容疑で警務隊に刑事告発していた。

　警務隊の調べでは、１佐は知人を介して知り合った読売新聞記者に対し、記事掲載の直前、中国の潜水艦に関する情報を漏洩した疑い。１佐の供述と、記事に掲載された事実を照らし合わせた結果、１佐の漏洩の容疑が固まったと判断した。

　防衛省によると、記者の取材の手段・方法が（１）贈賄や脅迫など刑罰法令に触れる場合（２）情を通じるなど社会通念上是認できない態様である場合――には教唆犯が成立するとされる。警務隊は１佐の事情聴取の結果、（１）や（２）に該当する行為はないと判断している模様だ。

　報道機関への情報提供者をめぐる異例の捜査は、「秘密保持の徹底」を隊員に強く意識させ、日本からの情報漏れに神経をとがらせる米国側に「情報保全」への取り組み姿勢を示す狙いがあった。ただ、取材を受ける側やメディア側が必要以上に萎縮（いしゅく）する可能性も指摘されている。

戦時作戦統制権、１２年に韓国移管 米韓国防相

戦時作戦統制権、１２年に韓国移管　米韓国防相(朝日新聞) - goo ニュース

戦時作戦統制権、１２年に韓国移管　米韓国防相
2007年2月24日（土）18:41

　ゲーツ米国防長官と韓国の金章洙（キム・ジャンス）国防相は２３日会談し、米軍が保有している朝鮮半島有事の際の韓国軍の作戦統制（指揮）権を１２年４月に韓国側に移管することで合意した。両国は今年７月までに移管に向けた「ロードマップ」を作成し、同月以降実施に移していくことでも合意した。

　米軍と韓国軍は現在、米韓連合軍司令部のもとに束ねられ、有事の際には在韓米軍司令官が兼務する米韓連合軍司令官が指揮をとる。米国防総省の発表によると、１２年４月に連合軍司令部を解体し、統制権を韓国側に移管する。移管後は米軍は韓国軍の「支援役」に回るが、両軍の関係のあり方については今後議論する。

　統制権の移管により、北朝鮮有事に備えた米韓両軍の共同作戦計画も練り直すことになりそうだ。在韓米軍の朝鮮半島での役割が小さくなれば、将来的には、在日米軍との統合や自衛隊の役割増大につながる可能性もある。

　統制権をめぐっては、自主国防を主張する韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が打ち出し、１２年の移管を求めた。これに対し、米側は移管時期を繰り上げて０９年とする考えを逆提案。韓国国内では野党や軍ＯＢらが「時期尚早」などと反対し、移管時期が大きな焦点となっていた。

　国防総省の報道官は１２年の移管で合意したことについて、「０９年に移管可能としてきたが、一方的な決定をしないとも言ってきた」とし、韓国側の意向に配慮したことを示唆した。米側の早期移管案にはラムズフェルド国防長官（当時）の意向が強く働いていたと見られており、長官交代が影響した可能性が高い。

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武装勢力 化学兵器戦術か イラク駐留米軍、材料を発見

武装勢力　化学兵器戦術か　イラク駐留米軍、材料を発見(産経新聞) - goo ニュース

武装勢力　化学兵器戦術か　イラク駐留米軍、材料を発見
2007年2月25日（日）02:52

　イラク駐留米軍は２４日、首都バグダッド西方ファルージャ近郊で２２日に摘発した建物から塩素ガスなど「化学兵器」の材料と、国際テロ組織アルカーイダとの関係を示すリーフレットやＤＶＤを発見したと発表した。

　１月末にバグダッド西方ラマディで起きた爆弾テロのほか、今月２０、２１の両日、バグダッド近郊タージとバグダッド市内で起きたテロではトラックに塩素ボンベが積んであり、爆発の被害に加え、塩素ガスで周囲の住民らが呼吸困難を訴える騒ぎとなった。


　塩素ガスは第一次世界大戦で化学兵器として使われ、強い毒性があるうえに比較的入手しやすい。米軍は、スンニ派武装勢力が初歩的ながらも“化学兵器”を使用する新たな戦術を取り始めたと警戒している。（カイロ　村上大介）　

Ｆ１４戦闘機の部品売却を停止＝イラン警戒で米

Ｆ１４戦闘機の部品売却を停止＝イラン警戒で米(時事通信) - goo ニュース


Ｆ１４戦闘機の部品売却を停止＝イラン警戒で米
2007年1月31日（水）09:30


(時事通信)


【ワシントン３０日】米国防総省スポークスマンは３０日、Ｆ１４戦闘機(写真)の予備部品の販売をすべて停止したことを明らかにした。同戦闘機を保有するイランに部品が渡るのを防ぐ措置という。

国防補給庁は声明で、部品の販売を１月２６日に停止したとしている。同庁のスポークスマンはＡＦＰ通信に対し、現在のイランをめぐる情勢に鑑み、部品の販売を停止したと述べた。

１９７９年のイスラム革命で親米派のパーレビ王朝が崩壊する以前、イランは米国から７９機のＦ１４を購入している。米国は、Ｆ１４戦闘機の実戦配備を終了しているが、国防補給庁を通じて余った部品をオークションに付していた。

イランと米国の関係は、イランの核開発問題やイランによるイラクへの内政干渉疑惑をめぐって緊張が高まっている。このような中でのＦ１４部品の売却停止は新たな波紋を呼びそうだ。〔ＡＦＰ＝時事〕

携行ミサイル対策で新装置 民間機に搭載、実験開始

携行ミサイル対策で新装置　民間機に搭載、実験開始(共同通信) - goo ニュース


携行ミサイル対策で新装置　民間機に搭載、実験開始
2007年1月23日（火）17:37

　【ロサンゼルス２３日共同】米防衛機器大手ノースロップ・グラマンは２３日までに、携行式地対空ミサイルによる攻撃を回避するため同社が開発した装置「ガーディアン」を民間機に搭載する実地試験を始めた。携行式ミサイルは無防備の民間機を容易に撃墜できると指摘されており、同社は、実用化されれば民間機の対テロ性能が格段に向上するとしている。

ガーディアンは長さ２メートル、重さ２００キロほどの流線形の装置で、航空機の下腹部に装着。発射されたミサイルの追尾装置に向けレーザーを照射、追尾機能を混乱させる。ミサイル発射の感知とレーザー照射は自動的に行うため、パイロットへの負担はないという。

中国 最新戦闘機「殲１０」大量配備 対台湾優位狙う

中国　最新戦闘機「殲１０」大量配備　対台湾優位狙う(産経新聞) - goo ニュース

中国　最新戦闘機「殲１０」大量配備　対台湾優位狙う
2007年1月22日（月）03:01

　【北京＝野口東秀】厚いベールに覆われてきた中国の最新の主力戦闘機「殲（せん）１０」が大量に実戦配備された。機動性重視の欧米の主流戦闘機と「同等の戦闘能力」と中国側が誇る殲１０を配備することで台湾海峡やインドをにらみ戦力バランスに変更を加えようとの意図が見える。レーダーに探知されにくい次世代の最新鋭機開発の原型ともなる。衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）の開発・使用が指摘されたばかりの中国による軍事力増強の現実が浮き彫りになった。

　殲１０の実戦配備について軍系航空機メーカー、中国航空工業第１集団の耿汝光・副総経理は今月５日の記者会見で「先進諸国との距離は縮まった」と自信をのぞかせた。共産党機関紙「人民日報」は１面で取り上げ、「中国は戦闘機と高性能の航空機エンジン、空対空ミサイルを開発できる世界で４番目の国」と自主開発能力を強調。同紙は連日、特集記事を１面で掲載してきた。


　中国メディアは殲１０の離陸やミサイル発射、編隊飛行の映像も伝えた。空中給油能力を備え、レーダー探知性能も優れているという。欧米の主流戦闘機にも引けをとらないとメディアは「歴史的飛躍」と絶賛した。


　殲１０は初期型が数年前に実戦配備されたとみられているが、実態はナゾに包まれている。今回、大々的に発表した背景には、国内向けには愛国主義高揚の効果を考え、対外的には航空戦力向上の自信と意思を誇示したと解釈される。台湾などに配備されている米国製の主流戦闘機Ｆ１６や仏製ミラージュ２０００に比べ「殲１０は同等か優れている部分もある」と西側軍事専門家らに印象付けることで、台湾海峡で軍事的に優位に立とうとする思惑もうかがえる。


　今回の配備数、配備先は明らかにされていないが、北京の西側軍事筋によると、対台湾作戦を主に担う南京軍区や済南軍区などに配備されているとみられる。生産計画は改良型を含め１０００から千数百機を見込んでいると推測されるが、３００機程度の実戦配備を目標としているようだ。「中国軍が新たな作戦能力を有することになる。各方面で戦力バランスに大きな影響を与える」（西側軍事筋）という。


　殲１０はロシア製戦闘機スホイ２７のエンジンを改良し、近・遠距離からの対地、対艦攻撃能力など幅広い作戦能力を持たせたとされる「多用途戦闘機」。イスラエルが米国の技術支援を受けつつ開発したが最終的に米国の圧力で断念した「ラビ」戦闘機の技術も含まれているとも指摘されている。中国は今後、レーダーに探知されにくいステルス性を備え、自衛隊の次期主力戦闘機ともいわれる米軍の次世代戦闘機Ｆ２２に対抗できるステルス戦闘機「殲１４」の開発を目指すとみられる。

硬貨の中に送信機仕込む＝軍事技術盗む試みと米国防総

硬貨の中に送信機仕込む＝軍事技術盗む試みと米国防総省(時事通信) - goo ニュース

硬貨の中に送信機仕込む＝軍事技術盗む試みと米国防総省
2007年1月12日（金）16:44


(時事通信)


【ワシントン１１日】米国防総省の国防安全保障局（ＤＳＳ）は、最近カナダを訪れた国防産業関係者少なくとも３人から、内部にごく小さな無線送信機が仕掛けられたカナダの硬貨が発見されたことを明らかにした。（写真は、内部を空洞にして作られた偽米１ドル硬貨＝米中央情報局提供）

ＤＳＳがホームページに掲載した、２００５－０６年の米国防産業関係者や情報部員に対する諸外国からの接触の疑わしい事例９７１件を分析した報告の中で明らかにした。硬貨の具体的な種類は書かれていないが、米国の極秘軍事技術を盗むために国防産業関係者の動きを追跡しようとした例として挙げられている。カナダのマスコミは、同国内で活動している外国スパイの仕業ではないかと推測している。

しかし、小さな追跡装置を硬貨に埋め込んでも、硬貨は使用されて幾人もの手に渡るものであるため、実際に成果はほとんどないのではと首をかしげる向きも多い。

３３ページにわたる同報告は、疑わしい接触例は前年に比べてほぼ４３％増加し、関係した国も少し増えて１０６カ国になったとしている。〔ＡＦＰ＝時事〕

空中警戒管制機「ＡＷＡＣＳ」同乗ルポ

空中警戒管制機「ＡＷＡＣＳ」同乗ルポ　情報収集の最前線　船舶検査で中核も(西日本新聞) - goo ニュース

空中警戒管制機「ＡＷＡＣＳ」同乗ルポ　情報収集の最前線　船舶検査で中核も
2006年10月27日（金）10:10

　北朝鮮の核実験を踏まえた「周辺事態」認定に伴う船舶検査が実施された場合、情報収集の主力となる航空自衛隊の空中警戒管制機「ＡＷＡＣＳ」が２６日、空自浜松基地(静岡県浜松市）で初めて報道機関に公開された。機上にある「レーダードーム」で、付近を移動中の航空機や船舶を正確に把握し、動きを追尾。緊急時には機内から直接、戦闘機に指示を出す最新機能も備える。浜松沖の空域で行われた訓練飛行に同行、活動の一端を見た。　(東京報道部・稲田二郎）

　ＡＷＡＣＳは、陸地のレーダーサイトでは把握が難しい低空を飛ぶ航空機などを捕捉するため、空自が１９９８、９９年度に計４機を導入。全機を浜松に配備している。それまで主力だった早期警戒機「Ｅ２Ｃ」より速度が速く、航続時間も１２時間と約６時間延びた。情報収集の本来の対象は航空機だが、船舶の捕捉も可能。船舶検査の際はその中核を担う。

　機体はＢ‐７６７旅客機がベースで、全長、全幅とも約５０メートル。公開されたのは日常訓練の一部。オペレーションルームには電子機器が並び、薄暗い中、約１０台のモニター画面に、航空機や船舶の位置が点や記号などで示される。隊員がそれにポインターを合わせると、速度などのデータが表示される。目視による情報収集は皆無。

　現代の空中戦は、誘導弾の性能向上などで、先に相手を捕捉した方が優位。ＡＷＡＣＳ４機のレーダーで日本全域をカバーしなければならず、複数の対象を常時チェックしなければならない。

　この日の訓練でモニターに表示された中部・東海地域だけでも、同時に飛行している機体は１００機を超えていた。隊員は、ポインターを操作して数秒で情報を頭に入れ、次の操作へ。これを延々と繰り返す。誰も言葉は発さず、目と手だけが動き続ける。隊員の１人は「経験を積み重ねてようやく要注意機体などを瞬時に見分けられるようになる」としか語らなかった。

　情報は、航空総隊司令部(東京）に送られ、全国２８カ所のレーダーサイトの情報と合わせて、対応が指示される。現在も、北朝鮮近辺で情報収集に当たっているが、船舶検査が実施されれば頻度は増し、ＡＷＡＣＳがつかんだ情報を元に、海上自衛隊が哨戒機「Ｐ３Ｃ」などを飛ばす流れになるとみられる。

　「有事対応では、情報が大きなウエートを占める。その最前線任務の一端を、国民に知ってほしい」。航空幕僚監部の西野哲広報室長は訓練公開の狙いをそう話した。

＝2006/10/27付 西日本新聞朝刊＝